2014-03-13 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
これもかなり巨額の経常赤字ということで、経常赤字に転落すると、先ほど大臣もおっしゃった所得収支のことからも、対外投資の原資そのものがなくなるというマクロの状況があるわけですから、これはやはり放置もできないんではないかというようにも思っておりまして、こうしたマーケットに対しましても、巨額の経常赤字、これを脱却するための明快な道筋を示していく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか
これもかなり巨額の経常赤字ということで、経常赤字に転落すると、先ほど大臣もおっしゃった所得収支のことからも、対外投資の原資そのものがなくなるというマクロの状況があるわけですから、これはやはり放置もできないんではないかというようにも思っておりまして、こうしたマーケットに対しましても、巨額の経常赤字、これを脱却するための明快な道筋を示していく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか
これだけの政府の借金をどうやって返すのか、原資そのものを減らしてはならないということだと思うんです。 だから順番が大事であって、先ほど来あるように、世界一の債権国である日本にはもう少しだけ時間があるだろうから、そこで本質的な統治機構の改革だとか社会保障の改革だとかというところに進んでいくのが総選挙のときの国民の皆さんの声だったと私は信じております。総理自身もそうやって訴えていたはずです。
この増額の中身でございますけれども、今般の東日本大震災の被災者の方々への特例的な生活福祉資金貸付け、無利子無担保の十万円貸付けなどでございますけれども、その原資そのものと、それから貸付けを行います都道府県の社会福祉協議会、あるいは窓口となります市町村の社会福祉協議会が震災に対応する業務を行うための事務費と、その合わせたものが二百五十七億円ということでございます。
ただ、融資の方法ですね、その方法はそれぞれ違っておりまして、農業改良資金については、今までは、今までも説明いたしましたとおり、貸付原資そのものを特別会計から供給する仕組みでやっていたのに対しまして、林業・水産分野の資金については、貸付原資については一般会計から補助金を交付する仕組みになっておりまして、仕組みも異なっておりました。
○西田実仁君 大変な御苦労もいろいろとおありになろうと思いますけれども、私自身はこの貸付原資そのものをやっぱりもうちょっと増やしていかないと、特に緊急小口資金といったような、そもそも多重債務問題を解決するために創設された小口の資金ということもありますので、モラルハザードということはもちろんよく考えなきゃいけませんけれども、一つの社会福祉政策として必要ではないかという私の意見をちょっと最後述べさせていただきたいと
こうしたことが重なっていって、結局貸し付けする原資そのものがまずなくなってきていると。さっき申し上げたとおり、返ってきたお金で新しく貸すということになっていますので、返ってきそうもないところというのにはもう貸したがらないと、あんまりＰＲしたくないと、消極的にどうしてもなってしまう、原資がどんどん減っているから、こういう構造があるんじゃないかと私は思うんですね。
下がったら魅力がないからといって乗りかえてくれなかったら、何十兆か乗りかえ損が出てきたらば、財投の原資そのものが落ちていくわけですから、それを財投債の格好やなんかでどのようにカバーしていくか。 何と申しましょうか、日本国を支えている金融市場、金融循環表みたいなものが、本当にこれがうまく動くだろうか。
今伺いますと、いろんな国で大きな成果を上げておられますけれども、原資そのものが大変減っているんではないか。一方では、国際ボランティアの活動をやろうという団体もふえているし、事業内容もふえていると思いますけれども、そういう要望に対してどのようにおこたえしようとしておられるのでしょうか。
財投原資そのものがじゃぶじゃぶ多過ぎて困っちゃっていると。九十二の特殊法人、それから融資を受けて仕事をしているのでありますが、その特殊法人そのものがいわゆる規制緩和や行政改革の見地から見ると、なおスリム化しなきゃならぬ部門がかなりあるような感じがいたします。
○政府委員（清水傳雄君） 御指摘のように現行の五百万という非課税限度額、これにつきまして、老後生活を考える場合の年金原資として考えていく場合におきましても、やはり今御指摘のような数値、こういうような形で年金原資そのものが増大をする、こういうことにもなっておるわけでございますし、また住宅取得の頭金という意味におきましても一千万円程度が必要とされるような状況にもなってきている、こうした認識を私どもも持っておるわけでございます
ただ、原資そのものは、先生が御指摘のとおり、債券を引き受けるというところだけで財投とつながっているということになると思います。
○山田譲君 無利子無担保とは言いながらも、貸す金ですから当然返ってくることを考えると、絶対額をどんどんふやしていく、一般会計なり、競馬会からでもいいですけれども、とにかく入れれば原資そのものは広がっていくわけですが、大体、幾らくらいにすればいいというお考えですか。
したがって、その線に乗っかっていった場合に支払い原資そのものに国の補助というものを大きく期待することはなかなか難しいという面が率直に言ってあるわけでございます。特に、この退職金制度自体が任意加入の制度になっておりますから、任意制度について一般会計で給付補助をするということは極めて異例のことでございます。
と同時に、退職金の原資そのものは、従来から、制度に加入していない企業も含めて考えた場合に、使用者の責任とされているわけでございまして、一義的には使用者の責任ということでございますから、そうしますと、労働保険特別会計の先ほど申し上げました雇用勘定の使用者拠出分あるいは労災勘定分というものは、使用者の拠出による資金であるという面においては、むしろなじむものではないか。
本来、給与改善原資そのものは給与改定に備えるためのものでございまして、これでもって給与の水準が決まっていくというような筋合いのものではないというように私どもは理解をいたしております。
そういう意味では、原資そのものはかなりタイトになってこざるを得ないだろう。一方で財投の合理化等がかなり行われて余裕資金をつくる努力をなされればまた別ですが、しかし傾向としては原資というのはそう簡単に伸びない状況になっておる。
だから、そのときどきの状態によってそういう変化がずっと生じてきておることは事実でございますが、財投原資そのものも厳しい状態に置かれておることは事実でございます。したがって、財投というものについて見ましても、今まである意味においては不採算過ぎるところへ出しておった嫌いもないわけではない。
その理由は、一つは政府資金の原資そのものが非常に窮屈になってきている。すなわち郵便貯金を初め厚生年金や国民年金の還元融資にしてもいずれも原資が非常に伸び悩んでおります。その上に資金需要の方が非常に旺盛になっている。
そこで、今回の回収準備資金というものは財投の原資に運用されていたわけでございますが、これを取り崩したことによって財投の原資そのものが減少したわけですね。そうするとこの財投自身の原資の減少はどのように手当てをなされたわけですか。
ところが、借り入れしたその原資そのものは計算に入ってこないというようなことで、一つの例を挙げれば、……
さらに、先ほど高齢者向けの職場をつくるためのいろいろな融資制度があると申し上げましたが、そうした事業はこれは雇用促進融資の中でやっていきますので、原資そのものは財投から借り入れた資金でやりますけれども、それに伴う事務に要する経費その他は雇用保険の方で見ていくといったようなこともやっておるわけでございますが、それ以外、特に改まって高齢者向けというのはちょっといま思い当たりません。